現在の日本社会の教育制度は、教育現場での「不登校問題」や「いじめ問題」への対応は、問題が発生してる学校や、発生している学級を担当している教員が、個人的な使命感と、努力によって問題を解決することに依存します。それは、結果として、教員の長時間労働の原因を引き起こし、最近では、若者たちの教職離れ問題を引き起こしています。議論されている「超過勤務手当」を支払う、法制度の改正は検討されていますが、「不登校」問題や「いじめ」問題の原因を突き止め、その発生を防止するための対策の検討には、至っていません。

この状態を放置すれば、教員の確保はますます難しくなり、それによって「不登校」問題や「いじめ」問題の解決は、ますます困難になるでしょう。教員の数を増加させるためには、教員給与の引き上げと、教授法の改善、さらに問題の解決を専門に担当する教職員の育成と、教育現場への展開が、必要不可欠です。そのためにも、政府の教育関係予算の増額が必要になります。国家としての日本は、次世代の人材を育成するための国家予算が、他の先進諸国に比較すると、少なすぎるのです。その問題の解決を、教員の個人的な努力で賄おうとすることは、安易に過ぎます。